マイナンバーカード

先月、デジタルファースト法が参議院本会議で成立しました。
これは行政手続を原則、オンラインによることとするものであり、これにより引っ越しなどに伴う様々な行政手続をインターネットで行えるようになります。
今年度にはインターネットで住民票の移転手続きを行うと、その情報を基に電気やガスなどの契約変更もできるようになるそうです。
さらに2020年度には、法人設立の際、登記事項証明書の添付が不要となることが予定されています。

また、同法の成立により紙のマイナンバー通知カードの交付や更新が廃止されます。
この通知カードはマイナンバーの証明書となっていたため、同カードの交付や更新を廃止することによりマイナンバーカードへの移行を促すことが目的であると考えられます。
さらに、同日に成立した改正戸籍法により、マイナンバーカードを提示することで、年金·児童扶養手当の請求時、婚姻届の提出時に戸籍証明書の添付が不要となりました。
制度開始からすでに3年が経過したもののマイナンバーカードの普及率は未だ13%にとどまっていることもあり、その利便性向上により、普及率を上げていきたいという政府の考えが見られます。

マイナンバーカードは初回に限り発行手数料が無料で、コンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できたり、一部の行政手続をインターネットで行えたり(カードリーダーを別途購入する必要があります)するなどなかなか便利なものです。
行政手続のオンライン化、普及率向上のための施策によりできることは今後も増えていくでしょう。

 

被相続人の預金の引き出し

30年続いた平成が終わり、新たに令和が幕を開けました。
令和になって早々、相続法の改正により相続に関する様々なルールが変わります。
その中の1つに被相続人の預金の引き出しに関するルールの変更があります。
令和元年7月以降は、遺産分割協議の終了を待たずに、被相続人の預金を引き出すことができるようになります。

現行法では、被相続人が亡くなりその旨を金融機関へ連絡すると、遺産分割協議終了までは被相続人の口座が凍結されます。
こうなってしまうと葬儀などの費用を被相続人の口座から引き出したい場合であっても、預金を引き出すことはできず、困惑される方が多数いらっしゃいました。

そのような声が届いたのか令和元年7月以降は、相続発生直後から預金を引き出すことが可能になります。
ただし、引き出すことができる金額は、次の金額までです。

被相続人の預貯金額×3分の1×法定相続分

例えば、相続人が配偶者、長男、次男、三男の4人で被相続人の預貯金が900万円の場合

配偶者が引き出せる金額

900万円×3分の1×2分の1(法定相続分)=150万円

子のいずれかが引き出せる金額

900万円×3分の1×6分の1(法定相続分)=50万円

また、金融機関ごとに150万円の上限も設けられております。

また、引き出した金額は相続財産の前払いとなるため、遺産分割の際はその金額だけ相続する財産から差引かれてしまうことになります。
この制度を利用するためには、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、預金を引き出す方の印鑑登録証明書が必要です。

ぜひご活用ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

平成30年分の所得税の計算より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変わりました。
配偶者控除及び配偶者特別控除とは、配偶者の所得が一定の金額以下である場合、納税者本人が最大38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)の所得控除を受けることができるというものです。
変更となった点は以下の2点です。

  1. 適用を受けることができる配偶者の所得の上限が上がった
  2. 納税者本人の所得制限ができた

まず①について解説します。
配偶者控除の適用を受けるためには配偶者の所得が38万円以下である必要があり、配偶者控除の適用を受けると納税者本人は、所得控除38万円を計上することができます。
この規定については従来通りです。
また、配偶者特別控除の適用を受けるためには、配偶者の所得が38万円超から76万円未満である必要があり、この配偶者特別控除の適用を受けると配偶者の所得に応じて3万円から38万円までの所得控除を計上することができるとされていました。
今回の改正では、この配偶者特別控除の規定の適用における配偶者の所得の上限が変更されました。
改正前までは上記のとおり、この規定の適用を受けるためには配偶者の所得が38万円超から76万円未満である必要がありましたが、平成30年からは38万円超から123万円以下に変更され、配偶者控除と同じ38万円の所得控除が、配偶者の所得38万円超から85万円以下の範囲でも計上できるようになりました。
給与収入に置き換えると、配偶者の給与収入が150万円以下であれば、納税者本人は38万円の所得控除を受けることができるようになったのです。

次に②について解説します。
配偶者控除について、従来は配偶者の所得が38万円以下であれば、納税者本人は配偶者控除の適用を受けることができましたが、平成30年からは配偶者の所得が38万円以下であっても納税者本人の所得が1,000万円を超えてしまうと受けることができなくなってしまい、さらに900万円を超えてしまうと所得控除額が26万円、950万円を超えてしまうと13万円に減ってしまいます。
配偶者特別控除については、従来から納税者本人の所得が1,000万円を超えてしまうと適用を受けることができませんでしたが、1,000万円以下であっても配偶者控除と同様に900万円、950万円という壁を越えてしまうと所得控除額が減ってしまいます。

以下に納税者本人の所得別控除額を記載します。


※国税庁「平成30年分年末調整のしかた」参照

「配偶者」に関するトピックとしましては、相続税でも大きな改正がありますので、後日掲載させていただきます。

港区おじさんの川野会計事務所

 

 

ふるさと納税の規制

ふるさと納税の規制が強化されます。
ふるさと納税とは、都市と地方の税収格差を是正するために納税者が任意の自治体に寄付することにより、所得税及び住民税の税額を控除できるというもので、最大、寄付した金額から2,000円を引いた金額が所得税及び住民税の総額から控除されます。
また、多くの自治体が、寄付のお礼として返礼品の送付を行っており、その返礼品の種類は多岐に渡っています。

このような背景から、ふるさと納税の利用者は年々増加しており、平成29年には約300万人もの人が利用し、その金額は約3,600億円となりました。

その結果、この寄付をより多く集めようと各自治体が豪華な返礼品を用意しあうという、自治体間の返礼品競争へと発展し、現在に至っています。

この返礼品競争が激化していることを受け、今回規制が強化される運びとなったのです。

現状、総務省が各自治体にふるさと納税の返礼品の調達費用を寄付額の30%以下にするように、また地場産品以外の返礼品はやめるように通知を出していますが、この内容の法律を制定し、これに従わない自治体への寄付は税額控除の対象外にするということです。

これを受け、いくつかの自治体は返礼品の内容を見直さざるを得なくなるでしょう。
すでに、制定を待たず返礼品の内容を見直すと発表している自治体も出てきています。
それに対し、納税者サイドでは、規制がかかる前に、駆け込みでふるさと納税を行うケースも急増しているようです。

総務省は、この見直しについて来年2019年の4月に実施することを目指しているとのことです。

今後もこのふるさと納税に係る動きを注視して、発信していきます。

ちなみに弊所のある東京都港区では返礼品はありませんが、寄付金の活用先を選択することができ、「台場の水質改善」、「港区マラソン」、「運河に架かる橋のライトアップ」、「その他区政全般」の中から選ぶことができます。

消費税率10%

いよいよ来年2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。
安部首相も今回の税率引き上げには意欲的なので、再々延期の可能性は低そうです。
ただしすべてが10%になるというわけでなく、一部は「軽減税率」という形で8%のまま据え置かれます。
それは新聞と飲食料品です。
これらは生活必需品だからということで、8%のまま据え置かれるのですが色々意見はあるようです。

それではこの新聞、飲食料品はすべてが軽減税率の8%の対象となるかというとそうではありません。
新聞については週2回以上発行のもので、かつそれを定期購読にて購入している場合のみ軽減税率8%の対象となり、例えばコンビニなどで売られているものは対象からは除かれます。
また、ここでの定期購読は紙媒体のものに限っており電子購読は含まれません。

飲食料品についてはお酒、外食、医薬品が除かれます。
なおテイクアウトは軽減税率8%の対象となるため、例えばファーストフード店などではテイクアウトと店内の飲食とで税率が異なってくることになります。
コンビニはイートインスペースを休憩スペースとし、飲食禁止と明示することで全ての飲食料品を軽減税率8%の対象とするよう調整しているとのことです。

2019年10月の消費税率引き上げまでは、上記のような調整等により運用に向けて様々なルールが具体化されていくことが予想されます。
賛否両論がありますが今後もこの話題には積極的に触れていきたいと思います。

ブログはじめました

はじめまして。
この度ブログを開設しました川野会計事務所と申します。

このブログでは税に関する役立つ情報や最新ニュース、事務所の情報などを掲載していきますので是非ご覧ください。
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