マイナンバーカード

先月、デジタルファースト法が参議院本会議で成立しました。
これは行政手続を原則、オンラインによることとするものであり、これにより引っ越しなどに伴う様々な行政手続をインターネットで行えるようになります。
今年度にはインターネットで住民票の移転手続きを行うと、その情報を基に電気やガスなどの契約変更もできるようになるそうです。
さらに2020年度には、法人設立の際、登記事項証明書の添付が不要となることが予定されています。

また、同法の成立により紙のマイナンバー通知カードの交付や更新が廃止されます。
この通知カードはマイナンバーの証明書となっていたため、同カードの交付や更新を廃止することによりマイナンバーカードへの移行を促すことが目的であると考えられます。
さらに、同日に成立した改正戸籍法により、マイナンバーカードを提示することで、年金·児童扶養手当の請求時、婚姻届の提出時に戸籍証明書の添付が不要となりました。
制度開始からすでに3年が経過したもののマイナンバーカードの普及率は未だ13%にとどまっていることもあり、その利便性向上により、普及率を上げていきたいという政府の考えが見られます。

マイナンバーカードは初回に限り発行手数料が無料で、コンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できたり、一部の行政手続をインターネットで行えたり(カードリーダーを別途購入する必要があります)するなどなかなか便利なものです。
行政手続のオンライン化、普及率向上のための施策によりできることは今後も増えていくでしょう。