配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

平成30年分の所得税の計算より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変わりました。
配偶者控除及び配偶者特別控除とは、配偶者の所得が一定の金額以下である場合、納税者本人が最大38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)の所得控除を受けることができるというものです。
変更となった点は以下の2点です。

  1. 適用を受けることができる配偶者の所得の上限が上がった
  2. 納税者本人の所得制限ができた

まず①について解説します。
配偶者控除の適用を受けるためには配偶者の所得が38万円以下である必要があり、配偶者控除の適用を受けると納税者本人は、所得控除38万円を計上することができます。
この規定については従来通りです。
また、配偶者特別控除の適用を受けるためには、配偶者の所得が38万円超から76万円未満である必要があり、この配偶者特別控除の適用を受けると配偶者の所得に応じて3万円から38万円までの所得控除を計上することができるとされていました。
今回の改正では、この配偶者特別控除の規定の適用における配偶者の所得の上限が変更されました。
改正前までは上記のとおり、この規定の適用を受けるためには配偶者の所得が38万円超から76万円未満である必要がありましたが、平成30年からは38万円超から123万円以下に変更され、配偶者控除と同じ38万円の所得控除が、配偶者の所得38万円超から85万円以下の範囲でも計上できるようになりました。
給与収入に置き換えると、配偶者の給与収入が150万円以下であれば、納税者本人は38万円の所得控除を受けることができるようになったのです。

次に②について解説します。
配偶者控除について、従来は配偶者の所得が38万円以下であれば、納税者本人は配偶者控除の適用を受けることができましたが、平成30年からは配偶者の所得が38万円以下であっても納税者本人の所得が1,000万円を超えてしまうと受けることができなくなってしまい、さらに900万円を超えてしまうと所得控除額が26万円、950万円を超えてしまうと13万円に減ってしまいます。
配偶者特別控除については、従来から納税者本人の所得が1,000万円を超えてしまうと適用を受けることができませんでしたが、1,000万円以下であっても配偶者控除と同様に900万円、950万円という壁を越えてしまうと所得控除額が減ってしまいます。

以下に納税者本人の所得別控除額を記載します。


※国税庁「平成30年分年末調整のしかた」参照

「配偶者」に関するトピックとしましては、相続税でも大きな改正がありますので、後日掲載させていただきます。

港区おじさんの川野会計事務所