ふるさと納税の規制

ふるさと納税の規制が強化されます。
ふるさと納税とは、都市と地方の税収格差を是正するために納税者が任意の自治体に寄付することにより、所得税及び住民税の税額を控除できるというもので、最大、寄付した金額から2,000円を引いた金額が所得税及び住民税の総額から控除されます。
また、多くの自治体が、寄付のお礼として返礼品の送付を行っており、その返礼品の種類は多岐に渡っています。

このような背景から、ふるさと納税の利用者は年々増加しており、平成29年には約300万人もの人が利用し、その金額は約3,600億円となりました。

その結果、この寄付をより多く集めようと各自治体が豪華な返礼品を用意しあうという、自治体間の返礼品競争へと発展し、現在に至っています。

この返礼品競争が激化していることを受け、今回規制が強化される運びとなったのです。

現状、総務省が各自治体にふるさと納税の返礼品の調達費用を寄付額の30%以下にするように、また地場産品以外の返礼品はやめるように通知を出していますが、この内容の法律を制定し、これに従わない自治体への寄付は税額控除の対象外にするということです。

これを受け、いくつかの自治体は返礼品の内容を見直さざるを得なくなるでしょう。
すでに、制定を待たず返礼品の内容を見直すと発表している自治体も出てきています。
それに対し、納税者サイドでは、規制がかかる前に、駆け込みでふるさと納税を行うケースも急増しているようです。

総務省は、この見直しについて来年2019年の4月に実施することを目指しているとのことです。

今後もこのふるさと納税に係る動きを注視して、発信していきます。

ちなみに弊所のある東京都港区では返礼品はありませんが、寄付金の活用先を選択することができ、「台場の水質改善」、「港区マラソン」、「運河に架かる橋のライトアップ」、「その他区政全般」の中から選ぶことができます。