消費税率10%

いよいよ来年2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。
安部首相も今回の税率引き上げには意欲的なので、再々延期の可能性は低そうです。
ただしすべてが10%になるというわけでなく、一部は「軽減税率」という形で8%のまま据え置かれます。
それは新聞と飲食料品です。
これらは生活必需品だからということで、8%のまま据え置かれるのですが色々意見はあるようです。

それではこの新聞、飲食料品はすべてが軽減税率の8%の対象となるかというとそうではありません。
新聞については週2回以上発行のもので、かつそれを定期購読にて購入している場合のみ軽減税率8%の対象となり、例えばコンビニなどで売られているものは対象からは除かれます。
また、ここでの定期購読は紙媒体のものに限っており電子購読は含まれません。

飲食料品についてはお酒、外食、医薬品が除かれます。
なおテイクアウトは軽減税率8%の対象となるため、例えばファーストフード店などではテイクアウトと店内の飲食とで税率が異なってくることになります。
コンビニはイートインスペースを休憩スペースとし、飲食禁止と明示することで全ての飲食料品を軽減税率8%の対象とするよう調整しているとのことです。

2019年10月の消費税率引き上げまでは、上記のような調整等により運用に向けて様々なルールが具体化されていくことが予想されます。
賛否両論がありますが今後もこの話題には積極的に触れていきたいと思います。